7月22日に収録されたグローバル・トレード・アトラス（GTA）のデータによると、輸出の内訳は、再輸出が前年同月比17.9％増、地場輸出（注）が1.1％増といずれも前年同月を上回った。再輸出の国・地域別では、台湾向けが87.6％増加し、再輸出全体の伸びを牽引した。品目別では、「自動データ処理機械およびそのユニット類（HSコード8471）」が約2.4倍となり、輸出増加に貢献した。地場輸出では、国・地域 ...

パキスタン中央銀行（SBP）の金融政策委員会は、エネルギー価格が2024年に比べて世界的に低水準を維持している一方で、食品価格やコアインフレ率が持続的に上昇することを加味して、インフレ率は目標範囲内の 5～7％で落ち着くだろうと見立てている ...

一方、2025年上半期の電気自動車（EV）の生産台数は、バッテリー式電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）合わせて14万6,783台で、前年同期比2.4倍と急増した（添付資料図3参照）。これに伴い、全生産台数に占めるEVの割合も、前年同期の8.0％から19.6％に急上昇した。

米国連邦準備制度理事会（FRB）は7月29～30日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利のフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を大方の市場予想どおり 4.25～4.50％で据え置くことを決定 ...

ウクライナ閣僚会議（内閣）は7月21日、経済省、国防省、社会政策省の機能拡大と、それに伴い関係する省の廃止に関する決定を行った。7月17日に就任したユリア・スビリデンコ首相（ 2025年7月22日記事参照 ）は、同日行われた最初の閣僚会議で、新内閣は閣僚数の観点で史上最小規模であり、政府機能の合理化に取り組んでいる明確なシグナルであると述べた。

IMFは、2025年の世界のインフレ率を4.2％、2026年には3.6％と前回予測とほぼ変わらず、引き続き減速すると予想した。ただし、国ごとにばらつきが目立つとしている。米国では、関税の影響が消費者物価に徐々に転嫁され、2025年後半のインフレ率に打撃を与え、2026年までインフレ率が目標値の2％を上回ると予想した。

ブラジル・サンパウロ州のタルシジオ・デ・フレイタス知事は7月22日、米国のドナルド・トランプ大統領が7月9日に発表したブラジルへの50％の追加関税賦課への対応策として、米国向け輸出企業を対象とした低金利融資制度「ジロ・エスポルタドール」を発表した（注1）。企業は運転資金確保のため、最大2,000万レアル（約5億3,200万円、1レアル＝約26.6円）の融資申請が可能。制度の予算総額は2億レアルを見 ...

8月26日OECD2025年第2四半期G20貿易統計発表 9月23～29日 第80回国連総会一般討論（米国・ニューヨーク） 9月29日 G20デジタル経済相会合（南アフリカ・ケープタウン） 9月中 G20外相会合（米国・ニューヨーク） 【各種統計発表日、経済関連など】 9月25日 WTO2025年第2四半期財務貿易統計発表 10月10日 G20貿易・投資相会合（南アフリカ共和国・東ケープ） 10月 ...

米国環境保護庁（EPA）は7月29日、温室効果ガス（GHG）が公衆衛生に危険を及ぼすとした2009年の「 危険因子判定 」の撤回を提案した（ 2025年7月30日記事参照 ）。撤回が実現すれば、バイデン政権下で導入された電気自動車（EV）推進の前提となるGHG排出基準などが法的効力を失う可能性がある（ 2024年3月26日記事参照 ）。

中国国営新華社の7月30日付報道（中国政府ウェブサイトに転載）によると、会談での合意に基づき、双方は米国による中国に対する相互関税の24％部分の暫定停止と、中国による米国への対抗措置の暫定停止をそれぞれ90日間延長するとした（注）。また、双方は会談において、中国と米国の経済・貿易関係やマクロ経済政策など、双方が共通して関心を持つ問題について、率直かつ綿密で建設的な意見交換を行い、ジュネーブ合意（ ...

欧州鉄鋼連盟（EUROFER）は28日、鉄鋼への関税率は50％が維持され、低関税の輸入割当枠の導入や世界的な過剰生産への具体的な対応策についての詳細は曖昧であり、同部門への継続的な影響を懸念した（ プレスリリース ）。今後、機械や自動車など鉄鋼材を多用する製品の対米輸出の減少による間接的な影響も想定される。欧州委員会が2026年7月から新たに実施予定の鉄鋼製品に対する貿易措置（ ...

日本の外務省は7月24日、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン、カタール全土に発出していた危険レベル1を解除した。