7月22日に収録されたグローバル・トレード・アトラス（GTA）のデータによると、輸出の内訳は、再輸出が前年同月比17.9％増、地場輸出（注）が1.1％増といずれも前年同月を上回った。再輸出の国・地域別では、台湾向けが87.6％増加し、再輸出全体の伸びを牽引した。品目別では、「自動データ処理機械およびそのユニット類（HSコード8471）」が約2.4倍となり、輸出増加に貢献した。地場輸出では、国・地域 ...

パキスタン中央銀行（SBP）の金融政策委員会は、エネルギー価格が2024年に比べて世界的に低水準を維持している一方で、食品価格やコアインフレ率が持続的に上昇することを加味して、インフレ率は目標範囲内の 5～7％で落ち着くだろうと見立てている ...

一方、2025年上半期の電気自動車（EV）の生産台数は、バッテリー式電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）合わせて14万6,783台で、前年同期比2.4倍と急増した（添付資料図3参照）。これに伴い、全生産台数に占めるEVの割合も、前年同期の8.0％から19.6％に急上昇した。

米国連邦準備制度理事会（FRB）は7月29～30日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利のフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を大方の市場予想どおり 4.25～4.50％で据え置くことを決定 ...

ウクライナ閣僚会議（内閣）は7月21日、経済省、国防省、社会政策省の機能拡大と、それに伴い関係する省の廃止に関する決定を行った。7月17日に就任したユリア・スビリデンコ首相（ 2025年7月22日記事参照 ）は、同日行われた最初の閣僚会議で、新内閣は閣僚数の観点で史上最小規模であり、政府機能の合理化に取り組んでいる明確なシグナルであると述べた。

IMFは、2025年の世界のインフレ率を4.2％、2026年には3.6％と前回予測とほぼ変わらず、引き続き減速すると予想した。ただし、国ごとにばらつきが目立つとしている。米国では、関税の影響が消費者物価に徐々に転嫁され、2025年後半のインフレ率に打撃を与え、2026年までインフレ率が目標値の2％を上回ると予想した。

ブラジル・サンパウロ州のタルシジオ・デ・フレイタス知事は7月22日、米国のドナルド・トランプ大統領が7月9日に発表したブラジルへの50％の追加関税賦課への対応策として、米国向け輸出企業を対象とした低金利融資制度「ジロ・エスポルタドール」を発表した（注1）。企業は運転資金確保のため、最大2,000万レアル（約5億3,200万円、1レアル＝約26.6円）の融資申請が可能。制度の予算総額は2億レアルを見 ...

台湾で 7 月 26 日、野党・国民党所属の立法委員（国会議員） 24 人に対するリコール請求（注 1 ）の賛否を問う住民投票が行われ、結果は全て不成立となった（注 2 ）。また、同時に行われた野党・民衆党の高虹安・新竹市長のリコール請求も不成立だった。