個人消費支出も、名目ベースでは前月比0.3％増となったものの、実質ベースでは0.1％増の微増にとどまり、基調としては強くない。実質ベースの内訳では、財（0.1％増、寄与度0.03ポイント）はガソリン（前月比1.9％増、寄与度0.04ポイント）が押し上げに寄与したものの、自動車などの耐久消費財は3カ月連続でマイナス、サービス（0.1％増、寄与度0.03ポイント）も、レクリエーションサービスをはじめ、 ...

新しい相互関税率は、大統領令の発令日から7日後の米国東部時間午前0時1分以降に通関した貨物に適用される。ただし、それまでに船舶に積載され最終輸送手段で輸送中で、同10月5日午前0時1分までに通関した場合は適用されず、ベースライン関税10％のみが課される。付属書Iに記載されていない国・地域に対しても、引き続きベースライン関税10％が適用される。

メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は7月31日の 記者会見 で、メキシコに対する米国の30％の追加関税賦課（ 2025年7月14日記事参照 ...

草案では、商務部を調査機関とし、同規則に基づいて調査を実施し、法に基づいて反規制回避措置を講じるとしている。なお、同規則での「規制回避」とは、製品または貿易形態を変更するなどの手段によって中国に輸出を行い、関連する貿易救済での措置（注1）の実施効果を損なう行為を指すとしている。同規則では規制回避の形態として、中国での加工・組み立てや、第三国・地域で加工・組み立てを実施後に中国へ輸出する方法、第三国 ...

ドイツ自動車大手のBMWグループは7月31日、2025年上半期（1～6月）の全世界の乗用車販売台数を発表した。フォルクスワーゲン（VW）グループとメルセデス・ベンツグループも7月中に発表しており、ドイツ自動車大手3社の同期の販売実績がそろった。VWグループの同年上半期の世界販売台数が前年同期比で増加した一方、メルセデス・ベンツグループとBMWグループは減少した。各社とも中国で販売台数が低下した。バ ...

パキスタン中央銀行（SBP）の金融政策委員会は、エネルギー価格が2024年に比べて世界的に低水準を維持している一方で、食品価格やコアインフレ率が持続的に上昇することを加味して、インフレ率は目標範囲内の 5～7％で落ち着くだろうと見立てている ...

7月22日に収録されたグローバル・トレード・アトラス（GTA）のデータによると、輸出の内訳は、再輸出が前年同月比17.9％増、地場輸出（注）が1.1％増といずれも前年同月を上回った。再輸出の国・地域別では、台湾向けが87.6％増加し、再輸出全体の伸びを牽引した。品目別では、「自動データ処理機械およびそのユニット類（HSコード8471）」が約2.4倍となり、輸出増加に貢献した。地場輸出では、国・地域 ...

一方、2025年上半期の電気自動車（EV）の生産台数は、バッテリー式電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）合わせて14万6,783台で、前年同期比2.4倍と急増した（添付資料図3参照）。これに伴い、全生産台数に占めるEVの割合も、前年同期の8.0％から19.6％に急上昇した。

米国連邦準備制度理事会（FRB）は7月29～30日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利のフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を大方の市場予想どおり 4.25～4.50％で据え置くことを決定 ...

ブラジル・サンパウロ州のタルシジオ・デ・フレイタス知事は7月22日、米国のドナルド・トランプ大統領が7月9日に発表したブラジルへの50％の追加関税賦課への対応策として、米国向け輸出企業を対象とした低金利融資制度「ジロ・エスポルタドール」を発表した（注1）。企業は運転資金確保のため、最大2,000万レアル（約5億3,200万円、1レアル＝約26.6円）の融資申請が可能。制度の予算総額は2億レアルを見 ...

IMFは、2025年の世界のインフレ率を4.2％、2026年には3.6％と前回予測とほぼ変わらず、引き続き減速すると予想した。ただし、国ごとにばらつきが目立つとしている。米国では、関税の影響が消費者物価に徐々に転嫁され、2025年後半のインフレ率に打撃を与え、2026年までインフレ率が目標値の2％を上回ると予想した。

中国国営新華社の7月30日付報道（中国政府ウェブサイトに転載）によると、会談での合意に基づき、双方は米国による中国に対する相互関税の24％部分の暫定停止と、中国による米国への対抗措置の暫定停止をそれぞれ90日間延長するとした（注）。また、双方は会談において、中国と米国の経済・貿易関係やマクロ経済政策など、双方が共通して関心を持つ問題について、率直かつ綿密で建設的な意見交換を行い、ジュネーブ合意（ ...